自然の中でルルリラ

アメリカ合衆国とメキシコを比べると、アメリカ合衆国ほどではないにしても、メキシコには豊富な石油や鉄鉱石があり、農業も自然に恵まれています。

ところが、メキシコはアメリカ合衆国よりはるかに貧しいです。

このことを表面的にだけ見れば、アメリカ人は働き者で、メキシコ人は怠け者だからということになります。

しかし、いま、ここに述べたような歴史的経済構造の問題を考慮にいれると答えはだいぶ異なってくるはずです。

メキシコのような一切を収奪される形の植民地経営が、何世紀にもわたって続いたところでは、個々人が自分自身を企業家として、能率的に会社を運営したり、合理的な利潤を出そうなどと考える習慣をもちえないのです。

ただ黙々として奴隷労働に従事することだけが許されてきたため、そこに創意工夫が存在する余地がないのです。

かりに、そのような人間が存在したとしても、こうした体制の下では、創意工夫の企業家精神をもって働くような人間は、植民地経営にとって危険でしょう。

植民地体制の敵として抹殺せざるをえないのです。

このスペイン型の植民地経営は、まだ近代資本主義以前の段階です。

現地の労働力を徹底的に搾取する農奴経済に基礎を置いているのですが、このラテン・アメリカを中心とするスペイン型植民地に対して、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストリアなどで展開されたイギリス型の植民地ではだいぶ事情が違います。

これらイギリス型植民地では、本国イギリスで起きた経済的発展がふたたびくり返されました。

インディアンなどの現住民をジェノサイド同然に駆逐したあと、近代企業家的精神をもった人たちが、イギリスの産業革命で起きたことを植民地の現地に移植して、まったく同じことをくり返したのです。

スペイン型植民地では現地がいかに貧しくなろうが、そんなことは問題ではありません。

肝心なことは、富を本国に奪っていくことです。

ところがイギリス型植民地では、現地に資本を投下し植民地の経済を発展させていきます。

このことは当然、植民地と本国の経済的な対立を引き起こします。

現地に独自の経済体制が存在する以上、植民地の支配層は本国からの一方的収奪には徹底して抵抗することになります。

アメリカ合衆国のイギリスからの独立も、こうした経済的な基盤に立っておこなわれたわけです。

これはメキシコに、いまだ近代資本主義の契約の観念が希薄なためにほかなりません。

かりに50ペソで仕入れたものなら、その原価に諸経費と適正利潤を加え、適正価格で売るというのが近代資本主義の精神。

しかし、彼らは50ペソの商品が1000ペソで売れれば、950ペソ儲かった、それでいいのだとするのです。

その後のビジネスの信用のことなど眼中にありません。

まったく一発屋的なメンタリティなのです。

年率80%にものぼるインフレという事情があるにしても、やはり、そこに適正価格という発想がないためでしょう。

こうした事情はメキシコに限らず、どこのラテン・アメリカ諸国でも似たりよったりですが、それは、ラテン・アメリカが長いあいだスペイン、ポルトガルの植民地であったためにほかなりません。

スペイン的な植民地の特徴は、農奴制経済にあります。

それは、プランテーションの下で徹底した単品農業をおこない、バナナやココナツ、香料などの単品をタダ同然の労働力で生産し、そこからあがる利益をことごとく本国へ収奪します。

また、植民地の鉱山から産出する金、銀などもことごとく本国スペインにもっていってしまう経営方式なのです。

第三世界には、日本の常識からは想像もつかないことが数多くあります。

たとえば、メキシコのタクシーにはメーターがありません。

乗る前にはかならず「どこどこまで行きたいが、いくらで行くか？」と値段の交渉をしなければなりません。

もし交渉をせずに乗ってしまうと、本来なら300ペソで行くところを2000ペソだなどと、やらずぶったくりをされます。

現地の事情に明るければだまされることはありませんが、事情を知らない外国人などは、まさにカモネギなのです。

これは土産物屋も同様。

彼らは50ペソで仕入れた商品に、1000ペソなどという法外な定価をつけます。

土産物を買う外国人観光客はメキシコ通貨の価値がわからないから、できるだけ高くふっかけて儲けようというのです。

「1000ペソでは高い」というと、彼らは平気な顔をして500ペソ、300ペソと値下げしてきます。

1000ペソという価格は、そこから値切り始める価格として設定されているのです。

直接的な規制を土地利用規制の中心的な方策として用いるのは、高圧的すぎると考える人も多いようです。

間接的規制を開発し施行することは、環境にふさわしい土地管理へのチャレンジともいえ、これにより直接的規制の実施を遅らせたり、最小限に抑えることが可能となります。

「価格設定戦略」
料金には、入場料のように固定のものや、利用するトレイルや地区、あるいは季節によって変動するものがあります。

料金を課すことによりサイトの利用を制限したり、促進したり、あるいは他のサイトの利用を促したりすることができます。

公有地で商業活動を行うものには、土地利用によって利益を上げる機会に対して料金が課せられます。

たとえば、一日当たり顧客一人に対して一豪ドルの支払いというようにです。

ベッド税や飲食税などのように補完財に税金を課し、ツーリズム関連収入をさらに増やし、公有地管理に役立てる方法もあります。

しかしこれはあまりにも間接的すぎ、実際に公園を訪問しない人にも影響を及ぼすことからあまり効果的とはいえないようです。

「割り当てカード」
割り当てカードの使用は一般的な方法というわけではないが長所もあり、いくつかの環境保護地域で行われています。

ある地域を訪問するたびにカードから一定のポイントが引かれる仕組みで、人気が高くてよく利用されているサイトは、利用頻度が少ないサイトに比べ必要なポイントが高く設定されています。

カードの導入により人気の低いサイトを選ぶ人が増えるかもしれないが、同時にそのサイトへの問題を引き起こすことになるかもしれない。

そのためこのシステムも実施にあたってはモニタリングが必要です。

「利用過密を避ける」
オーストラリアやニュージーランドの土地管理者は、サイトの利用過密を避けるために、アクセス道路を開いたり閉じたりして利用できる地区を交替する、キャンプ場の予約を必要とする、キャンプ場を指定する、あるいはグループの規模や滞在期間を制限するといった手段をよく用いていまうす。

「許可書の発行」
資源の利用を直接制限する手法に許可書の発行があります。

ツアーオペレーターをはじめ、伐採業者や養蜂家、採掘者など公有地を利用する多くの商業オペレーターには、務づけられています。

場所のゾーニング(歩行者専用地区の設置等)、利用期間のゾーニング(夏季のみの利用等)、または一か所でのキャンプ滞在を一泊に限定する等の手段によって、場所の使われ方、訪問者数、その負荷をある程度抑えることがでます。

ゾーニングは、公的な土地管理者がよく利用する規制方法で、効果の程度によって変更することもできます。

それはスタッフ数との兼ね合いもあり難しくはあるが、常にモニタリングしておく必要があります。

「アクティビティの制限」
キャンプファイヤーを高く積み上げるなどの行動を規制したり、魚釣りとか狩猟などのアクティビティを制限することも、土地管理者が使える選択肢です。

多くの地域では、キャンプ場での宿泊は指定された場所でのみ可能(特にツアーグループの場合)となっていようです。

また、枯れ木を燃やすことも禁じられています。

枯れ木は腐敗して肥料になったり、小さな哺乳動物や昆虫のすみかとなるからです。

「施設の開発」
現在あまり活用されていない地区の利用を促す施設には、トイレ施設棟、宿泊施設、解説のための設備、キャンプ場、バーベキューやピクニックの設備などがあります。

このような方法で、他の地区を巻き込むことなく、混雑した地区(ピクニック場などの)を管理し、訪問者の数による負荷をコントロールすることができます。

このような地区は"犠牲ゾーン"とも呼ばれます。

「監督の強化」
監督官庁は、違反者から罰金を徴収したり、監視を強化するなどの選択肢を持っています。

オーストラリアやニュージーランドの国立公園や保護地域は、規模が大きく、入り口の数も多いうえにスタッフの数が不足しているなどの理由により、後者の方法はあまり実行されていません。

私有地の所有者は、多くの場合、入場許可を与えるか拒否するかにより規則を守らせることができます。

「サイトの強化」
比較的軽度な強化で済むサイトもあるが、多くの訪問者が訪れる場所や負荷を非常に受けている場所はしっかりと強化しておく必要があります。

サイトの強化手法には、グラウンドカバー植物や上木を間引いたり、もっと強い植物種に取り替えること、灌概や排水工事、植物を植えたり耐久性のあるもので地表を覆うことなどが挙げられます。

ボードウォーク、する方法もあります。

「道筋を付ける」
岩、丸太、フェンスなどの障害物を設けたり、通り道を作ったり、小径を閉鎖したり、あるいは自然の地形を利用することで、訪問者の流れを一定の方向に導くことができます。

しかし他の場所に訪問者を誘導することが、かえって環境悪化を引き起こす可能性もあります。

また、小径を閉鎖しても、地面を再び植物で覆うには時間がかかり、さらに閉鎖された小径を通るマナーの悪い訪問者もいるため、必ずしも問題解決につながるとはかぎりません。

責任あるエコツアーオペレーターによって正しい行動(指定された道から外れないこと)を教育することが、状況を改善する方策でもあります。